首相、年末までに憲法解釈変更

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首相、年末までに憲法解釈変更 日米防衛指針へ反映 - 47NEWS（よんななニュース）

記事要約

安倍晋三首相は29日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、年末の日米防衛協力指針見直しまでに閣議決定したいとの意向を表明した。また輸入原油の多くが通過する中東のホルムズ海峡を念頭に、シーレーンに機雷が敷設された場合に除去するため集団的自衛権を行使する必要があるとの認識を示した。

疑問

• 今回の憲法解釈拡大に、どのような問題があるのか。

考え・主張

現代社会で平和を維持するためには、武力は必要不可欠であると思う。戦争を70年以上行っていない日本が、軍事費ランキング(自衛隊を軍隊とみなした場合)で世界6位にいるのがその証拠である。もちろん、その現状を変えていくことも大切だが、その過程でどこかの国に宣戦布告され、日本という国がなくなってしまったのでは意味が無い。世界への日本の影響力を維持・増大するためにも、日本は経済的・技術的・軍事的により成長しなくてはならない。そのための第一歩として、集団的自衛権の拡大解釈及び憲法9条の改正が早急に求められる。日本はすでに独立した国家であり、戦後のアメリカの支配からは抜けだしているため、アメリカ・GHQによって強要された憲法をいつまでも改正せずにいる必要はないのである。日本の、また世界の平和のためにも、日本は軍隊を持つべきなのである。

その他

特になし。